資料と解説・第3章　GHQ草案と日本政府の対応

3-26　新憲法草案修正に関するGHQとの交渉

憲法改正草案要綱についての問題点の検討及び整理の後、必要最小限度の修正についてGHQと交渉することになった。1946（昭和21）年4月2日に、入江俊郎法制局長官と佐藤達夫法制局次長が、終戦連絡中央事務局の加藤連絡官とともに民政局を訪ね、ケーディス大佐及びハッシー中佐と会談を行った。以後会談が重ねられ、4月15日には、憲法改正草案がGHQ側に提出されたが、4月18日に、GHQ側から口語化された草案の字句について異議があるとの電話があったため、佐藤法制局次長及び加藤連絡官が説明のため、ケーディス大佐、通訳のゴードン中尉と会談を行った。なお、終戦連絡中央事務局政治部長名の第五次会談に係る報告書の中では、4月18日に憲法改正草案発表・4月19日に会談との記述があり、当時の混乱ぶりがうかがえる。

• 前へ
• 次へ

Copyright©2003-2004 National Diet Library All Rights Reserved.

• 概説
  1. 概説 第一章 戦争終結と憲法改正の始動
  2. 概説 第二章 近衛、政府の調査と民間案
  3. 概説 第三章 GHQ草案と日本政府の対応
  4. 概説 第四章 帝国議会における審議
  5. 概説 第五章 憲法の施行
• 資料と解説
  1. 資料と解説 第一章 戦争終結と憲法改正の始動
  2. 資料と解説 第二章 近衛、政府の調査と民間案
  3. 資料と解説 第三章 GHQ草案と日本政府の対応
  4. 資料と解説 第四章 帝国議会における審議
  5. 資料と解説 第五章 憲法の施行
• 論点
  1. 国民主権と天皇制
  2. 戦争放棄
  3. 基本的人権の保障
  4. 新しい二院制議会
  5. 違憲審査制
  6. 地方自治
• 文書庫

• 人物紹介
• 用語解説・略語一覧
• 掲載資料一覧
• 年表
• 憲法条文・重要文書
• リンク集
• 参考文献
• ご利用について

• 国立国会図書館トップ
• ギャラリー
• サイトマップ
• トップページ
• 英語版ページ