ホーム > 書誌データの作成および提供 > 書誌情報提供サービス > 国立国会図書館書誌データ利活用に関するアンケート > 書誌データ利活用アンケート結果

書誌データ利活用アンケート結果

書誌データや新着書誌情報の認知度

当館の書誌データが利用できることに関する認知度(「知っている」と回答)は、公立図書館では8割以上、学校図書館では5割程度であることがわかりました(図1参照)。つぎに、無償利用できることや非流通系の出版物の書誌データが含まれていることなど書誌データの特長に関する質問では、認知度が下がりました(図2、3参照)。また、新着書誌情報の認知度が書誌データの認知度に比べて低いこと(公立図書館で4割程度、学校図書館で2割程度)がわかりました(図4参照)。

当館の書誌データが利用できることに関する認知度を公立図書館と学校図書館に分けてアンケートした結果のグラフです
図1 書誌データが利用できること

書誌データを無償利用できることを知っているかどうかアンケートした結果のグラフです。公立図書館で71.4%、学校図書館に関するアンケートで41.2%が知っていると回答しています。
図2 公立図書館や学校図書館であれば無償で利用できること

当館の書誌データに非流通系出版物のデータが含まれていることを知っているかアンケートした結果のグラフです。公立図書館で62.9%、学校図書館で40.1%が知っていると回答しています
図3 非流通系の出版物の書誌データが含まれていること

当館が新着書誌情報を提供していることを知っているかアンケートした結果のグラフです
図4 新着書誌情報を提供していること

書誌データの利用状況と民間MARCの普及

3種類すべてのアンケート結果から、当館の書誌データを利用している図書館は2割以下でした(図5参照)。

書誌データ利用状況のアンケート結果のグラフです。公共図書館で8.8%が、地方自治体を対象とした、公立図書館に関する回答では13.9%が一部補完的に利用し、学校図書館に関しては7.0%が利用、4.3%が一部補完的に利用していました。また学校図書館では41.2%が「分からない」と答えています。
図5 書誌データの利用状況

利用している(一部補完的に利用している)と回答した公共図書館では、「一部補完的に利用している」との回答がもっとも多く、主な利用目的が目録作成(7割以上)ということがわかりました(図6参照)。また、利用している理由としては、「無償で利用できるから」がもっとも多く、次に「非流通系の出版物のデータが含まれるから」との回答でした(図7参照)。

公共図書館での書誌データの主な利用目的をアンケートした結果のグラフです。71.7%が目録作成、13.2%が選書発注リスト作成、7.5%が文献リスト作成に利用しています
図6 公共図書館における書誌データの主な利用目的

公共図書館で書誌データを利用する理由を複数回答で集計したグラフです。75.5%が無償だから、54.7%はデータ量が豊富だから、また信頼性があるから、67.9%は非流通系出版物データが含まれているから、17.0%は品質が高いからと答えています
図7 公共図書館における書誌データを利用している理由(複数選択可)

利用していない図書館ではその理由として、「民間MARCを使っているから」との回答がもっとも多く(公共図書館と公立図書館に関するアンケートでは8割以上、学校図書館では5割程度)、次に「使用中のシステムで使えないから」との回答でした(図8参照)。

当館の書誌データを利用していない理由を複数回答で集計したグラフです。民間MARCを使っているからという回答は、公共図書館では83%、地方自治体を対象とした、公立図書館に関する回答では、86.2%、学校図書館に関する回答では、49.0%でした。ついで、使用中のシステムでは使えないからという回答が、それぞれ15%から30%ありました。
図8 書誌データを利用していない理由(複数選択可)

民間MARCを利用している図書館では、公立図書館で9.5割以上(学校図書館では8割以上)が選書・発注の段階から利用していました。また、「選書・発注から資料購入、目録作成および資料の装備までの一連の作業で使っているから」との回答が多くを占めました(図9参照)。

民間MARCを使っている理由を集計したグラフです。「一連の作業で使っているから」と答えた割合は公共図書館で85.7%、地方自治体を対象とした公立図書館に関するアンケートで87.3%、学校図書館で65%に上ります
図9 民間MARCを使っている理由

公共図書館において新着書誌情報を利用していない理由として、「知らなかったから」との回答が6割程度、「利用方法がわからなかったから」との回答が2割程度あることがわかりました(図10参照)。

公共図書館で新着書誌情報を利用しない理由を複数回答で集計したグラフです。上記の他、「データ提供が遅い」「利用したい書誌データがない」「NDCが付与されていない」という理由がそれぞれ10%前後あります
図10 公共図書館で新着書誌情報を利用していない理由(複数選択可)

公立図書館と学校図書館の違いから…

地方公共団体の回答から、公立図書館と学校図書館とでは、システム化の状況(図11参照)と書誌データの認知度(図1参照)に差がありました。また、図書館運営の課題について、ともに資料費の確保が一番の課題(5割程度)として上がりましたが、資料の置き場所の確保と人材の確保で差がありました(図12参照)。

公立図書館と学校図書館のシステム化の状況を示したグラフです。公立図書館では約75%が全てシステム化されていると答えましたが、学校図書館では3割程度で、約半数がシステム化されていないと答えています
図11 システム化の状況

地方公共団体の図書館運営の一番の課題を集計したグラフです。公立図書館では約3割が資料の置き場の確保を挙げたのに対し、学校図書館では約1割、人材の確保を学校図書館では約3割が挙げた一方、公立図書館では約18%でした
図12 地方公共団体における図書館運営での一番の課題

地方公共団体の種類による違いから…

地方公共団体の種類によって、書誌データおよび新着書誌情報の認知度に差があることがわかりました(図13、14参照)。

地方公共団体の種類ごとの公立図書館での書誌データの認知度をまとめたグラフです。特別区や市で87%~100%の認知度だった一方、都道府県で約76%、町村で約67%でした
図13 公立図書館における書誌データの認知度

地方公共団体の種類ごとの公立図書館での新着書誌情報の認知度をまとめたグラフです。都道府県・特別区・市で4割~5割、町村で3割程度の認知度でした。
図14 公立図書館における新着書誌情報の認知度

関東地方と九州・沖縄地方の比較から…

関東地方と九州・沖縄地方を比較すると、書誌データと新着書誌情報の認知度が、公立図書館に関するアンケートでは関東地方が高く、学校図書館に関するアンケートでは九州・沖縄地方が高いことがわかりました(図15、16参照)。

地域と館種別に書誌データの認知度をまとめたグラフです。関東の公立図書館で84.8%と九州・沖縄より8ポイントほど高く、九州・沖縄の学校図書館で54.5%と関東より12ポイントほど高くなっています
図15 地域別にみた書誌データの認知度

地域と館種別に新着書誌情報の認知度をまとめたグラフです。関東の公立図書館で46.2%と九州・沖縄より10ポイントほど高いのに対し、学校図書館では、関東が19.3%と九州・沖縄より3ポイントほど低くなっています
図16 地域別にみた新着書誌情報の認知度

また、どちらの地域でも公立図書館や学校図書館の運営では、資料費の確保が一番の課題でした(図17参照)。

地域と館種別に図書館運営の一番の課題をまとめたグラフです。資料費の確保がどの回答でも4割から5割を占めた他、公立図書館では置き場の確保が3割、学校図書館では人材の確保が約3割でした
図17 地域別にみた図書館運営に関する一番の課題

国立国会図書館への期待

当館の書誌データ提供への期待について、公共図書館のアンケートでは、図書館の種類別や地域別(関東地方/九州・沖縄地方)を通して、非流通系の出版物も含めて広範なデータ提供の期待が全体の半分程度あることがわかりました。また、区立図書館では、提供のスピードを早くすることへの期待も大きいことがわかりました(図18参照)。

高校図書館が当館書誌データに一番期待することを館種別にまとめたグラフです。提供のスピードへの期待が区立図書館では約40%、その他の館種でも10~20%程度の回答があります。信頼性がある品質の高いデータ提供への期待もそれぞれ10~20%程度挙がっています
図18 公共図書館が当館の書誌データに一番期待すること

一方で、地方公共団体に行ったアンケートでは、無償提供の継続への期待が大きいことがわかりました(図19参照)。これは、図書館の種類別や地域別でも同様の結果でした。

地方公共団体へのアンケートからみた当館への期待をまとめたグラフです。無償提供継続への期待が7割~8割ほどを占めています
図19 地方公共団体へのアンケートからみた当館への期待(2つまで選択可)

このページの先頭へ